消滅時効Q＆A

いわゆる金融業者であれば、すべての会社に通知できます。消費者金融、クレジットカード会社、債権取立て業者などがこれに該当します。
（例）
消費者金融系：アコム、レイク、アイフル、プロミス、ＣＦＪ、日本保証（旧武富士）など
クレジットカード会社系：オリコ、セゾン、ライフ、UCなど

督促状には、その金融業者を最後に利用した日付が記されています。しかし、一般の人には、わざとわかりづらく記載されている場合が大半です。専門家にご相談ください。

督促状は、いわばDM（ダイレクトメール感覚）で大量に送付されています。大量に送れば送るほど、それに反応する人が増えるからです。間違いなく消滅時効の案件なので、まったく心配ありません。

消滅時効なのだから、借金を支払う義務は一切ありません。ここで脅しに負け、少しでもその場でお金を払うと「債務承認」と見なされます。
それが業者の作戦なので、絶対にお金を払ってはいけません。
消滅時効の内容証明を業者に送付すれば、そういった行為は一切なくなります。

そもそも、消滅時効になった借金は支払う義務がないものです。減額和解は債務承認につながる行為なので、注意しましょう。

刑務所で服役していて最後の借り入れから5年が経過した場合でも、消滅時効は適用されます。

借金をしていた本人が行方不明になり、親が代わりに借金を返済していた場合でも、本人の最後の取引から5年以上が経過していれば、消滅時効が適用されます。

個人間のお金の貸し借りにも消滅時効は存在します。しかしその場合、民法で規定されている10年です。
ただし、利息が発生している場合は、商法が適用されて5年となります。

消費者金融などの、いわゆる金融業者が貸し付けるお金は、最後の取引から5年以上が経過した場合、民法によって支払い義務が消滅します。これが「貸金の消滅時効」です。
しかしその後、何らかの形で借金を返済する意思を示すと「債務承認」とされ、再び借金の支払い義務が発生します。
近年、消滅時効になったにもかかわらず督促状が送付され、仕方なく債務承認してしまうケースが相次ぎ「架空請求まがいの悪質商法」として問題になっています。
こういった督促状や請求書が届いたら、迷わず司法書士にご相談ください。

売掛金の消滅時効については、商法により多くが「３年」「２年」「１年」と定められています。通常の消滅時効よりもかなり期間が早いといえます。

離婚に関する慰謝料には、「離婚そのものの慰謝料」と「離婚原因慰謝料」の２つがあります。起算点が異なることに注意しましょう。
「離婚そのものの慰謝料」…消滅時効は離婚時から3年です。
「離婚原因慰謝料」…愛人の発覚から3年、または相手側の愛人関係が成立してから20年です。

習い事費用は一般的には「月謝」であり、毎月ごとの個別契約といえます。
1年前の月謝は支払い義務がありますが、5年以上前の月謝は消滅時効になるので、支払い義務は存在しないことになります。

借家やアパートなどの家賃は、基本的には1ヶ月ごとに支払う契約です。
1年前の家賃は支払い義務がありますが、5年以上前の家賃は消滅時効になるので、支払い義務は存在しないことになります。

ショッピングローンは、商品をクレジットカード会社が代行で購入し、その料金を分割して返済するシステムです。通常は一定額を毎月返済しますが、毎月ごとに契約を結んでいるわけではありません。そのため、消滅時効は5年で適用されることになります。

馬主が競争馬を調教師に預ける場合、競走馬の預託料が発生します。毎月ごとに厩舎から請求があります。
1年前の預託料は支払い義務がありますが、5年以上前の預託料は消滅時効になるので、支払い義務は存在しないことになります。